近刊・新刊情報 - ピグー 『財政学』 本郷亮訳、名古屋大学出版会、2019/12/3/
・ピグー 『財政学』 本郷亮訳、名古屋大学出版会、2019/12/3/
----------------------
目次
凡 例
財政学［第3版］（1947年）
初版序文
第2版序文
第3版序文
第�喫圈＾貳夢慙¬簑�
第1章 予備的考察（1〜4節）
第2章 補償の原則（1〜21節）
第3章 政府による非移転支出と移転支出（1〜9節）
第4章 公営営利事業の資金調達（1〜9節）
第5章 政府支出の範囲（1〜6節）
第6章 財政上の公債の位置（戦時国債を除く）（1〜5節）
第�曲圈＼� 収
第1章 課税の原理（1〜8節）
第2章 租税体系と租税式（1〜7節）
第3章 租税式どうしの相互作用（1〜5節）
第4章 最小犠牲の原理と課税の分配面（1〜10節）
第5章 最小犠牲の原理と等所得集団への課税告知（1〜10節）
第6章 分配面と告知面の結合（1〜5節）
第7章 貯蓄がない場合の均等犠牲所得税の構造（1〜19節）
第8章 市場の調整不全を是正するための租税と補助金（1〜6節）
第9章 各種支出への差別課税（1〜25節）
第10章 所得税と貯蓄（1〜7節）
第11章 所得の源泉ごとの差別課税（1〜11節）
第12章 投資所得に課税するか、財産に課税するか（1〜4節）
第13章 相続税と投資所得税（1〜11節）
第14章 土地の公共価値への課税（1〜8節）
第15章 独占利潤への課税（1〜3節）
第16章 偶発利得への課税（1〜11節）
第17章 内国税の国際的影響（1〜4節）
第18章 対人税による外国人への課税（1〜6節）
第19章 賠償賦課と交換比率（交易条件）（1〜16節）
第19章の覚書
第20章 国際金本位制度下で賠償支払が物価に及ぼす影響（1〜5節）
第21章 賠償受取国が賠償支払国から得る純歳入（1〜4節）
第22章 輸入品ないし輸出品への一般的かつ均一率の従価税（1〜14節）
第23章 保護関税（1〜6節）
第�景圈〆眄�と雇用
第1章 序 章
第2章 総貨幣賃金と雇用の関係（貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金に反作用を及ぼさない場合）（1〜11節）
第3章 貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金率に及ぼす反作用の含意（1〜6節）
第4章 総貨幣賃金と総貨幣支出の関係（貨幣賃金率が一定の場合）（1〜13節）
第5章 総貨幣支出と財政政策（1〜17節）
第6章 雇用促進のために公的当局が総貨幣支出を増大させる主な方法（1〜4節）
第7章 政府支出のタイミング（1〜5節）
第8章 政府が不況期に在庫品を購入し、好況期にそれを販売すること
第9章 景気動向に応じた社会保険料の調整
第10章 不況期における雇用主への賃金補助（1〜4節）
第11章 理論分析
第12章 総貨幣賃金の一度限りの増大
第13章 趨勢的変動（1〜7節）
善の問題（1908年）
J.M.ケインズ氏の『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）
古典派の定常状態（1943年）
参考文献
訳者解題
訳者あとがき
索 引
----------------------
目次
凡 例
財政学［第3版］（1947年）
初版序文
第2版序文
第3版序文
第�喫圈＾貳夢慙¬簑�
第1章 予備的考察（1〜4節）
第2章 補償の原則（1〜21節）
第3章 政府による非移転支出と移転支出（1〜9節）
第4章 公営営利事業の資金調達（1〜9節）
第5章 政府支出の範囲（1〜6節）
第6章 財政上の公債の位置（戦時国債を除く）（1〜5節）
第�曲圈＼� 収
第1章 課税の原理（1〜8節）
第2章 租税体系と租税式（1〜7節）
第3章 租税式どうしの相互作用（1〜5節）
第4章 最小犠牲の原理と課税の分配面（1〜10節）
第5章 最小犠牲の原理と等所得集団への課税告知（1〜10節）
第6章 分配面と告知面の結合（1〜5節）
第7章 貯蓄がない場合の均等犠牲所得税の構造（1〜19節）
第8章 市場の調整不全を是正するための租税と補助金（1〜6節）
第9章 各種支出への差別課税（1〜25節）
第10章 所得税と貯蓄（1〜7節）
第11章 所得の源泉ごとの差別課税（1〜11節）
第12章 投資所得に課税するか、財産に課税するか（1〜4節）
第13章 相続税と投資所得税（1〜11節）
第14章 土地の公共価値への課税（1〜8節）
第15章 独占利潤への課税（1〜3節）
第16章 偶発利得への課税（1〜11節）
第17章 内国税の国際的影響（1〜4節）
第18章 対人税による外国人への課税（1〜6節）
第19章 賠償賦課と交換比率（交易条件）（1〜16節）
第19章の覚書
第20章 国際金本位制度下で賠償支払が物価に及ぼす影響（1〜5節）
第21章 賠償受取国が賠償支払国から得る純歳入（1〜4節）
第22章 輸入品ないし輸出品への一般的かつ均一率の従価税（1〜14節）
第23章 保護関税（1〜6節）
第�景圈〆眄�と雇用
第1章 序 章
第2章 総貨幣賃金と雇用の関係（貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金に反作用を及ぼさない場合）（1〜11節）
第3章 貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金率に及ぼす反作用の含意（1〜6節）
第4章 総貨幣賃金と総貨幣支出の関係（貨幣賃金率が一定の場合）（1〜13節）
第5章 総貨幣支出と財政政策（1〜17節）
第6章 雇用促進のために公的当局が総貨幣支出を増大させる主な方法（1〜4節）
第7章 政府支出のタイミング（1〜5節）
第8章 政府が不況期に在庫品を購入し、好況期にそれを販売すること
第9章 景気動向に応じた社会保険料の調整
第10章 不況期における雇用主への賃金補助（1〜4節）
第11章 理論分析
第12章 総貨幣賃金の一度限りの増大
第13章 趨勢的変動（1〜7節）
善の問題（1908年）
J.M.ケインズ氏の『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）
古典派の定常状態（1943年）
参考文献
訳者解題
訳者あとがき
索 引
